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建設会社の生き残りの決め手はこれしかない！
建設会社の生き残り方法を、１９９８年から研究している「中小建設業生き残り研究会」であるが、同会によると建設会社の生き残り手段は年々少なくなってきているという。
また、建設会社の生き残り手段は時代の状況に応じて変化しており、１０年前の生き残り方法が、現在では通用しなくなってきている例も多い。
国土交通省では、住宅関連産業いわゆるリフォームに進出することを当初から推奨していたが、これも現在では過当競争が激しくなって来ている。
また住宅関連産業などに進出できる建設会社は、立地条件に限定がある。
つまり自社周辺に、住宅関連のリフォームや駐車場整備などの需要が見込める、ある程度の人口規模が求められる。
しかし全国に５万社以上あるとされる建設会社の半数以上は、このような人口規模の存在しないいわゆる過疎地域に存在している。
このような地域では、国土交通省などが推奨するような建設業の新分野進出は難しく、「役人仕事は机上の空論だ。」という意見も多く聞かれる。
過疎地域では、他に産業廃棄物関連事業が注目されているが、これも過当競争が心配され、また産業廃棄物関連事業は要件の煩雑さがこの事業進出のネックとなることが多い。
つまり中小・零細の建設会社では、このような事業には進出しにくいのが現状である。
同様に介護事業も規模の大きさが求められるため、中小・零細の建設会社では、このような事業には進出しにくいのが現状である。
このように中小・零細の建設会社の公共事業以外の新分野進出は、「役人仕事は机上の空論だ。」と言われるように、非常に成功が難しいというのが現実の姿である。
同会ではこのような問題点の主たる原因は、建設会社の抱える根本的部分にあると分析している。
すなわち公共事業を入札で受注するという形態に慣れた建設会社には、営業をする部門を持つ必要がないために、民間需要を掘り起こす人的資源が社内に存在していない。
このような知的財産の薄さこそが、建設会社の新分野進出を阻む真の原因であるという。
特に中小・零細の建設会社ではこの傾向が強く、これが過疎地域の建設会社になるとさらに拍車がかかるのが現実の姿である。
このような問題点が多い中小・零細の建設会社では、「発想の転換」が必要となる。
「中小建設業生き残り研究会」発足当時、多くの建設会社経営者に調査聞き取りを行ったが、その際聞かれたのは雇用に関する次のような声である。
「ウチはなあ、昔からの付き合いで地元のおっちゃん・おばちゃんを雇ってきたから、できるならそういう人を切りたくないんよ！」
こう言ったのは、まだ若い２代目経営者の専務さんであった。
しかし、最初にも言ったように、建設会社の生き残り手段は時代の状況に応じて変化しており、１０年前の生き残り方法が、現在では通用しなくなってきている。
建設会社は、このような「目に見えない負担」を背負わされてきた存在であったことを認識しなければならない。
戦後一貫して不況が日本社会を襲うたびに、政府は財政の緊急出動をして、失業者が増加することを抑えてきた。
つまり不況の時期には、建設会社によって失業者が増える代わりに作業員として吸収してきた歴史があったのだ。
そのような「目に見えない負担」を背負わされてきた建設会社は、地元従業員の雇用を守るという認識が骨の隋までしみ込んでいる。
そういう無意識的発言が先の、若い２代目経営者の専務さんの声にも現れている。
しかし時代は変わったのである。
政府が建設会社に対して押しつけてきた、このような約束を守れるような状況は、すでに存在しないことを建設会社は肝に命じなければならない。
一般競争入札・電子入札・建設予算の大幅カット、これらに対応するためには、建設会社もまた、大胆におのれを変革しなければ生き残ることはできない！
さて、生き残りが難しいとされる、中小・零細の建設会社の生き残り策で、最も現実的なのは工事施工の「効率化」「低コスト化」である事は間違いがない。
工事施工の「低コスト化」が実現できるなら、入札の低価格競争にも参戦できるし、下請け仕事の低価格競争においても大きな武器となることは間違いない。
しかし工事施工の「低コスト化」にも、建設会社の欠点がこれを阻害する要因となりうる。
つまり建設会社内部の、人的資源の薄さである。
結局このような負担は、建設会社経営者の肩に大きくのしかかることになる。
そのほとんどが、先程のようにまだ若い２代目経営者の負担となっている。
さらに昨今の鉄鋼などの原材料費の高騰、石油等の燃料費高騰が、工事施工の「コスト高」を招いている。
これらを解決するためには、人件費を節約するしか方法は存在しない。
もう一度言う！
「これらを解決するためには、人件費を節約するしか方法は存在しない」
そこで人件費節約のためには、建設会社は地元従業員の雇用を守るなどいう「幻想」を捨てなければ生き残ることなど、決してできない。
これが１０年前の生き残り方法が、現在では通用しなくなってきているということの、本当の意味である。
そこで建設会社生き残り方法の簡単にできる、ウルトラ技をお知らせする。
簡単なことであって、地元従業員を解雇して、もっと単価の安い従業員を雇い入れることである。
「そんな従業員はいないよ！」
そう思われるかも知れない。
たしかに、単価の安い従業員を雇い入れることは難しい！
日本国内では！
日本国内で難しいのであれば、外国人労働者を雇い入れるのである。
外国人労働者を雇い入れることが、建設会社が簡単に、確実にできる工事施工の「低コスト化」であることは、間違いがない。
さてその外国人労働者を雇い入れるにも、さまざまなノウハウが存在していることをご存じだろうか？
同会ではそのような業務に詳しい、行政書士事務所「モリタ」で話を伺った。
森田氏「通常、建設会社の作業員の受け入れなどは、日本国内に受入れ機関の設立をすることになります。受入れ組合はだいたい１００万円くらいで設立できますが、他に諸経費として１００万円、合計２００万円程度の経費を用意しておいたほうがいいですね。
まあ２００万円の負担は１社では大きいから共同で設立することが多いですよ。
建設業に限らず、造船業の下請け事業者では１０社程度が集まって、受入れ組合を作りますね。
こうすると１社あたり２０万円の出資金で、外国人労働者の受入れができますから。」
森田氏によると、このような業務を行うサポートセンターは多く、インターネットで「外国人 研修者」で検索するとすぐに見つかるので、近くのセンターに依頼するが、簡単であると言う。
しかし中に法外な費用を請求する業者があるので、安い業者を根気よく探すことが肝心であると言っていた。
さて外国人にも種類がある。
現在もっとも確保が簡単で、労働単価も安いのが中国からの労働者であると言われている。
しかし値段も安い代わりに問題も多い。
詳しく書くと国際問題になりかねないので詳細は省くが、国民性の問題である。
研究会では外国人労働者の受入れに成功した会社を調査したが、やはりここでも中小・零細の建設会社の欠点がネックになることが分かった。
つまり外国人労働者の一番の弱点は「言葉の壁」であるのだが、中小・零細の建設会社には、語学に堪能な従業員など雇い入れる余裕がないのが実情である。
そのため外国人労働者の受入れに成功した会社というのは、中小・零細とはいいがたい企業が多い。
そこで裏技を紹介する。
確かに単価の点では中国人労働者は魅力的であるが、実際は（合法的に行うとなると）意味があまりない。
というのは外国人といえども、２年目からは正式な従業員となるので、日本国内の最低賃金が適用されるからである。
しかし最低賃金が適用されるといっても、日本人に比べれば良く働くし、残業も苦にしない。
むしろ日本で稼げることを考えると、残業を歓迎する傾向が強いのである。
さらに素直で、知識を吸収することに真面目である。
そこで中国人はあきらめて、フィリピン人を雇い入れることを考える。
フィリピンの平均賃金は日本の２０分の１と言われているので、最低賃金であっても彼らには高額なものとなる。
またフィリピンでは英語が公用語なので、英語が通じるのが他の国にはない長所である。
フィリピン人を雇い入れている建設会社は少ないが、成功している確率は高いという感想を持っている。
最後に外国人受入れの奥義をお教えしよう。
フィリピン人を雇い入れるのだが、その受入れ人を限定して、日系人にするのである。
こうすれば二世は確実に日本語が通用するし、三世であってもある程度の日本語は理解できる。
とにかく知的資源に乏しい中小・零細の建設会社では、日本語が通じる外国人労働者を受け入れるというのが、「工事コスト低減」の切り札となることは、誰が考えても間違いがないところであろう。
もっとも新分野進出の難しい建設会社の生き残り方法
前段で、建設会社の生き残り方法の考え方には、会社周囲の人口規模における建設需要の想定が不可欠であることを指摘した。
この考え方によると、建設会社の生き残りは地方へ行くほど困難になることが明らかである。
特に過疎地域では、この傾向が強くなる。
つまりこのような地域の建設会社というのは、公共事業によって人工的に存立しえていた面が強く、今日の困難な状況は政府によってもたらされたことがわかる。
しかもこのような地域には、非常に零細な建設会社が多数存在している。
このような過疎地域の零細な建設会社は、生き残りの方法がきわめて難しく、その方法は限定されてくる。
中小建設業生き残り研究会では、当初国土交通省が推奨する建設会社の生き残り方法について、その現実性に懐疑的であった。
そして国土交通省が推奨する建設会社の生き残り方法には、「農業」が含まれていた。
中小建設業生き残り研究会では、建設会社の生き残り方法としての「農業」に否定的であったが、その考え方は誤りであったと言わざるを得ない。
誤りであったというよりも、過疎地域の零細な建設会社では、「農業」ぐらいしか生き残り方法としての新分野はないだろうという考え方からである。
しかし、農業であれば過疎地域の零細な建設会社でも、進出可能かというと、決してそんなことはない。
このような地域の建設会社は生き残りが一番難しいことは、変わりがないのである。
研究会が調査した農業へ進出した失敗例で多いのは次のようなものであった。
ある新分野進出コンサルタントが建設会社に現れて、「これからは農業です！」と言われて飛びつくという例である。
たいていがそのような農業コンサルタントが勧める農業分野というのは、装置型ハウス栽培である。
具体的には、溶液栽培のイチゴやチンゲンサイ・レタスの栽培が多い。
とくに苺は洋菓子に１年を通じて需要が見込め、レタス等は外食産業に必要なので、季節変動のない需要が見込めることがある。
そのようにして、多額の設備投資を行って装置型ハウス栽培を行う建設会社が多いのであるが、これはあまり成功例を聞かない。
このような作物は単価が安く、市場価格の影響を受けることが多いので、最初描いていた収支計画を下回ることが多いのが原因である。
また溶液栽培などは、肥料単価が高く培養液用水の確保に多額の投資が必要なものである。
さらに溶液栽培では病気の発生することが多く、一度病気が発生すると畑で作る作物よりも急速に病気が伝搬して全滅の危機がある。
このため農薬の使用も多くなる。
さらにハウス栽培が普通であるため、ハウスの維持管理費が予想以上にかかる。
これは台風被害の多い山間部では、予想以上である。
さらに突発的な損害も多い。
今日のような燃料費高騰の影響をモロに受けてしまうのも、ハウス栽培の欠点である。
ハウス栽培を始めようとして、燃料費高騰で施設だけ造って諦めた例もある。
じつは農業コンサルタントが勧める農業分野というのは、装置型ハウス栽培に限られるというのは理由がある。
そのような農業コンサルタントは、ハウス栽培機材を売り込むことで、メーカーから多額の報奨金を受け取る仕組みがあるからなのである。
つまりキックバック欲しさに、装置型ハウス栽培を勧めていることが、裏の事情として存在している。
このような多額の初期投資を必要とする農業分野に進出して、取り返しのつかない被害を被った建設会社の話はよく耳にする。
農業は自然を相手にする産業なので、そのことを無視しては存立しえない。
農業コンサルタントの言うことを鵜呑みにできない理由はここにある。
ある地域でもって有効であった農産物が、その建設会社でも栽培できるかどうかは、実際は分からないものである。
そこで、中小建設業生き残り研究会に、どのような作物を建設業農業分野進出として選べばよいか？と聞かれて答えるのは、次の作物である。
それは「米」です！
米、つまり稲作と言われて、あまりに当たり前の結果に驚いたり、「なーんだ」という感想をもたれた方も多い。
しかし、イチゴやチンゲンサイ・レタスなど、農業と聞いて思いつくものは、生鮮食品である。
このような普通の農産物は、新鮮さが命であって、市場への急速な納入が不可欠な商品なのである。
過疎地の建設会社にとって、この部分が大きな障害になることを考えなければならない。
米には、このような市場への急速な納入が必要ない。
また、米にはほとんどの国民が主食とするという、膨大な市場が存在するので、供給過剰による価格下落の問題もそれ程発生しない。
建設会社は、新分野進出というと、他の建設会社がこれまで思いつかなかったような商品という発想を持ちがちであるが、これは危険である。
そのような商品には小さい市場しか存在しない。
そのため高価格を設定しやすく、高い利潤が見込める商品が多いものである。
例えば完熟マンゴーや夕張メロンが、このような農産物である。
しかしこれが一度成功例が伝えられると、新規参入者が増加して、たちまちのうちに生産過剰となる。
山形県米沢市の「建設会社」は、「霊芝（れいし）」と呼ばれるマンネンタケの栽培を農業コンサルタントに勧められた。
霊芝は大手の製薬会社も生産に取り組む健康食品。培地にはリンゴやクワのおがくずが適しているとされる。周囲を見渡せば、枝切りで不要になったリンゴの木くずが豊富。高齢化社会の進展に伴って健康食品の需要は増える――。こう読んだ相田晃輔社長（４３）は遊休地に工場を建設。０１年から生産を始めた。
温度や湿度管理などノウハウはゼロからのスタート。それでも、２年目には商品化にこぎ着けた。現在は口コミに頼る小売りが中心だが、相田社長は「各地の大学でも霊芝の効能分析が進んでいる。効能のデータが集まれば加工品の原材料としても大手メーカーからの需要も増える」と話す。
小さい市場では、その結果商品価格の暴落となるのである。
このような市場の動向を見極めなければならない。
山形県でダチョウ肉の生産に乗り出した建設会社の例が報じられたが、ダチョウ肉は認知度が低い商品なので、これからの市場開拓が成功の正否を分けるであろう。
しかし、市場開拓に成功したとしても、新規参入者が増加して、たちまちのうちに生産過剰に陥る危険性は依然として残る。
ダチョウ。その飼育も建設会社の新事業の一つだ 倒産・廃業が増える建設業を取り巻く環境は依然として厳しい。２００４年度の建設投資額が東北で最も少ない山形県では、建設業の枠を超えたユニークな取り組みで生き残りを図る企業が出てきた。
山形県朝日町の旧県立左沢高校朝日分校。１・６ヘクタールのグラウンドを、約９０羽のダチョウが伸び伸びと歩き回っている。グラウンドを放牧場として活用するのは、町内の建設会社。１９９７年に食用ダチョウの飼育に乗り出した。
工事の受注が減る中で社員の有効活用を図ろうと、当初は農業への進出を検討した。しかし、中山間地の多い町内は大規模耕作には向いていない。危機感が募ったころ、社長（７１）は北海道でのダチョウ飼育を紹介する新聞記事を読んだ。「同じ寒冷地だからここでも」とシンポジウムに出席、事業化を決断した。
ダチョウは南アフリカから輸入。一般的に牧草が中心とされる飼料を、規格外の町内産リンゴを中心にするなど試行錯誤を重ねた。肉はコレステロールが低く、０４年からは町内の小・中学校給食にも、ハンバーグや竜田揚げ、ウインナなどが出されるようになった。
０５年度はダチョウの売り上げが約２０００万円。全体の売上高９億円の２％に過ぎないが、年に数百万円ずつ増えている。当面は売上高の１０％が目標だ。佐藤社長は「おいしさをいかに知ってもらうかが生産拡大への課題」と話す。
中小建設業生き残り研究会に、どのような作物を建設業農業分野進出として稲作を推奨しているが、これには欠点がある。
過疎地域の建設会社が一番新分野進出が難しいのであるが、このような地域の多くは稲作には適していない山間部にあることが多い。
山間部では大規模稲作は現実的でないので、建設会社がこの分野に進出することはできない。
それでは、このような地域ではどうしたらよいのだろうか？
農業は自然を相手にする産業なので、そのことを無視しては存立しえない。
農業コンサルタントの言うことを鵜呑みにできない理由はここにある。
ある地域でもって有効であった農産物が、その建設会社でも栽培できるかどうかは、実際は分からないものである。
こう言った。
そうであるなら、その地域でもともと作られていた作物を作ることが、もっとも成功する確率の高いものだと言える。
私たちが取り組んだ例では、「お茶」がある。
ある山間部の地域では、昔から茶の栽培が盛んであった。
建設業の生き残り策の農業として、これを採用したケーススタディを見てみることにする。
じつは「お茶」には、「米」と共通する部分が多い。
「米にはほとんどの国民が主食とするという、膨大な市場が存在するので、供給過剰による価格下落の問題もそれ程発生しない。」と指摘したが、これは「お茶」にも同様であ
る。
さらにどちらも生鮮食品ではないために、市場への急がれる搬出の必要がない。
昔から栽培方法が確立されているので、試行錯誤の必要が薄い、というような多くの長所がある。
ただし茶の栽培には、稲作に無い欠点がある。
それはお茶が収穫できるほどの木に成長するのに、５年ほどの期間を必要とする点である。
この欠点は次のようにすることで、克服することができた。
現在、日本の過疎地の多くは高齢化が進行している。
このような地域では、農地の耕作放棄の現実がある。
高齢化が進む農家には、耕作放棄一歩手前のお宅が、じつは多いのである。
このような農家に頼んで、お茶畑をそのまま借りることを思いついた。
このようにしたことで、収穫できるほどの木に成長するのを待つ必要がなくなった。
じつは耕作放棄一歩手前の農家では農地の維持がもはや負担になっているところも多いので、話をうまく持っていくとただで農地を貸してくれるところも多いのである。
話をうまく持っていくとは、例えば農地の管理をきちんとするとか、生産したお茶の一部を渡すとかの交渉である。
さらに真面目にお茶栽培に取り組んでいると、その周囲の農家でも貸してくれるという話になった。
この方法を使うと、溶液栽培のハウスのような初期投資が必要でなくなる。
さらにお茶栽培のノウハウも、地主農家に聞けば教えてくれるので、失敗する確率は格段に低くなった。
農業には建設会社とは違う側面がある。
それは農繁期と農閑期があって、農繁期以外は仕事がなくなるという点である。
この点も、地主農家の元気な人を臨時雇いする事ができた。
農家のおじさんというのは、仕事があれば嬉しいもので、また自分の農地が荒れ果てることに強い抵抗感を持っている。
そういう点からも、地主農家の元気な人を臨時雇いする事は容易である。
また最初に解説した外国人労働者も、季節雇用として農繁期だけ使うことができる。
ここで収支面について、解説しておこう。
私たちが携わった山間部の茶畑では、３アールで１００キロほどの茶の葉（生茶）が収穫できた。
１アールは１００平方メートルだから、１０メートル四方の正方形と考えたらよい。
１００キログラムの茶の葉は、やや上等の葉の場合で、キロ当たり５００円程度で買い取ってくれる。
つまり１００キロで５万円の粗収入である。
６アールで１０万円の収入になるが、肥料代が１万円ぐらい必要であることを考えると、７アールで人件費込みの収入が１０万円と考えることができる。
そうすると、７０アールで１００万円の収入が見込める。
７００アール（７ヘクタール）で１０００万円の収入で、ここから人件費をいかに低く抑えられるかが、収入の多寡を分けることになる。
このように農業の収支は、基本的面積の収支さえ分かれば、だいたい分かるので予想が立てやすいことも利点である。
ただし市場価格が変動しやすい農産物はこの予想が立てられない。
しかしながら細かい注意ももちろん必要である。
たとえば「７００アール（７ヘクタール）で１０００万円の収入で・・・」と簡単に言
ったが、通常お茶の葉を購入してくれるのは、製茶工場である。
しかし山間部の小さい製茶工場では、生産できるお茶の上限が小さいので、７００アール（７ヘクタール）ものお茶の葉を消化しきれないことも考えなくてはならない。
これほどの大規模な生産者になると、自前の製茶工場を建設することも視野に入れなければならなくなってくる。
それでも１０００万円単位だから、建設会社の年商に比較すると大きくない。
これが農業の現実である。
また、お茶の摘みごろは５月に集中するので、一時的に膨大な作業が集中する。
これを避けるために、お茶の木の種類を変えることが出来ないかと考えたことがある。
つまり早生のお茶と晩生のお茶の栽培をすることで、お茶の摘みごろの集中を緩和することを考えたがうまくいかなかった。
じつは日本のお茶は９５パーセント以上が「ヤブキタ」という単一品種であって、それ以外は市場で取引されていないことが分かったからである。
このように農業には、部外者には知り得ない慣習があるので、そのような調査なしに、安易に参入することは危険な側面もある。
とにかくコンサルタントのいうことを鵜呑みにせず、地元の資源を生かして、安く参入することが、農業分野進出の鍵である。
手軽にできる簡単生き残り方法。
零細建設会社向け、手軽にできる簡単生き残り方法
「手軽にできる簡単生き残り方法」？
そんなものがあるんかいな？
そういう質問をよく受ける。
実際、存在する！
その方法は、建設業界ではなく、他の業界のやり方を真似するということである。
その前に、建設業界にはほかの業界にはある、「あるモノ」が欠けていることの説明をしよう。
結論から言うと、それは「営業」である。
一般に建設業界の営業マンというと、ちょっとコワモテのタイプが多かった。
なぜかというと、この業界にはかつて談合というものが存在していたからである。
談合では、「なめられたらツケ入られる」ということが、常識であった。
そのために、業者どおしの会合では、「なめられまい」とするために、コワモテのタイプが会合を仕切ることが普通であった。
そしてこういう人物が、建設会社では「営業職」となってることが当たり前の業界だった。
しかし、一般の企業の営業職というのは、こういうタイプとはまるで正反対の人物である。
そういう一般人向けの営業に、建設業界の常識を持って、乗り込もうとすると、失敗することは当然のことである。
建設会社（新規事業に乗り出そうとする）には、こういう建設業界の常識を捨てることが、最初にしなければならないことである。
しかし営業職といっても、零細建設業では一般社会で一流の営業として、通用する人物を探し出して雇用するということはまず不可能である。
しかも資金面での蓄積の乏しい会社においては、いきおいそういう役目は経営者にのしかかってくる。
実際、営業に力を入れようとする建設会社では、２代目・３代目経営者が取り仕切っていることがほとんど１００パーセントである。
さて、そういう事情があっても、建設会社は営業に悩んでいることが当たり前である。
というのは、これまで入札で仕事を取ってきた、そういう経験しかないために（他に下請けがあるが・・・）、一般人を相手に営業をする方法が分からないのである。
例えば新規事業において、これからは高齢化社会だと、介護関連に乗り出すとする。
しかし、介護施設を開業するほどの資金も人材もない。
そこで、介護ベッドなどの介護用品の販売をすることにする。
しかし立派なショールームをこしらえて、他には2･3回新聞チラシを入れただけ！
結局、新規事業に乗り出すといっても、看板を上げただけ。
そういう建設会社は日本中にゴロゴロしているのだ！
「営業って、こんなに難しいものだったとは・・・！」
そういう泣き言がよく聞かれるものだ。
さて、そういう事情で建設会社には、一般人を相手に営業をするノウハウが存在していない。
そこで、一般人を相手に営業をするノウハウを、建設業界の他に探す必要がある。
「ワクワク系マーケティング」を開発した、小坂裕司氏によると、小売店（それも零細の）の売り上げを上げる方法には、次の方法が効果的であると言っている。
それは赤字覚悟で、商品を販売するという方法である。
赤字覚悟で商品を販売するといっても、店のすべての商品を値下げする訳ではない。
そんなことをすると、確かに客は増えるだろうが、すぐに潰れてしまう。
詳しい方法は、こうだ！
たとえば、ホームセンター系の量販店を例にとると、なにか安く仕入れることができる人気商品を探す。
たとえばある地域では、ユニクロのスクリュービスが、良く売れているとしよう。
近年、コードレスインパクトドライバが安くなったために、大工だけでなく一般人でもスクリュービスを使用することが多くなっているからだ。
そこでその量販店では、近隣のホームセンターを調査して、それらの店のどこよりも安くスクリュービスを販売することにした。
近隣の店の２割安で、販売するのである。
さらに売り方にも工夫がなされた。
そのスクリュービスのみを、店頭で大きく値段を掲げて販売してすることにした。
さらに、新聞チラシを打って、スクリュービスが近隣の店の２割安で販売されていることを告知した。
これが、営業である！
よく分からない読者にもう少し解説すると、安いスクリュービス欲しさに客がやってくる。
確かに、安いスクリュービスのみを購入する客も多いが、ついでになにか買っていく客も増える。
いずれにしても、店頭に並んでいるスクリュービスを手に取った客は、それを持ってレジまで移動しなければならないことは分かっている。
もしそのレジまでの間に、たとえば他の目玉商品が並んでいたら、欲しくなる客は必ずいるものである。
つまり、安いスクリュービスをエサに、客を店内に誘い込むことができるのである。
小坂氏は、これを「道を店内に造る」と言っていた。
つまり商売のコツは、まず客を増やすことにある。
「犬も歩けばなんとやら」で、店内で歩いている客を増加させることを考えるのが、この仕組みの秘密なのだった。
日本でボクシングの世界チャンピオン防衛回数記録を持つ、具志堅用高氏は現役時代に「パンチは倒すのではなく、当てることをまず目指す」と言っていた。
この名言に繋がるのが、先に述べた方法であろう。
建設業界でもこの方法は、ちょっと工夫すれば使える。
しかも他の営業法に比較して、安価に出来て確実性が高い特徴がある。
では、その方法・しかも具体的方法とは？
次のレポートに詳しく解説されている。
こちらは地方の建設会社で二代目社長以外見ないで下さい！
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