その専務さんは、近所でコンビニ経営に乗り出したある建設会社を引き合いに出して、
そしてこう言いました。
　「あそこはええわい！金がある。
　だから、労務者の首を切ってでも生き残ることができるわい！
　しかし、ウチは親父の代から来てくれているオジちゃん・オバちゃんがおるのよ。
　そのオジちゃん・オバちゃんの仕事をなんとか無くならんように考えにゃならんから、
生き残りの方法というのはなかなかじゃ！」

　分かります。
　分かります。
　この専務さんの言いたいことは、分かります。

　しかし、敢えて私は言いたい！
　オジちゃん・オバちゃんの首を切れ、と。

　なぜなら・・・・・
　建設会社、特に公共工事を事業主力とする地方の建設会社には、特徴があるのです。
　それは会社の利益構造が、低収益型になっているのです。
　この低収益型の利益構造をそのままにしていては、この建設会社は生き残ることが出来
ないからです。

　いいですか？
　公共工事の工事内訳は普通こうなっています。

　　　　　　　　　（図は省略）　　　　　　　　　　　　　　　　　

　それに対して、建設会社の収益構造はこうです。

　　　　　　　　　（図は省略）　　　　　　　　　　　　　　　

　しかし、これは戦後体制での収益構造なのです。
　戦後体制とは、工業型社会の収益体制をいいます。

　工業型社会とは、造ったモノがどんどん売れる社会をいいます。
　戦後、テレビや車がどんどん売れた社会が、まさにそうでした。
　こういう社会では、モノが造るだけ売れるので、利益率は低くても大量生産さえできれ
ば儲けることができたのです。

　しかし、戦後型工業化社会は終わりました。
　これからは超高齢化社会が来ます。
　超高齢化社会に対応するように、日本の社会構造も変わるのです。

　そのための仕組みが、市町村合併、公共工事減少そして入札改革による談合撲滅なのです。
　ですから、建設会社の収益構造も次のように変えなければなりません。

　　　　　　　　　　（図は省略）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この形にしないと、生き残ることは不可能なのです 。

　実際問題として、談合が崩壊して叩きあいになると、落札金額は最低制限価格付近に
なります。
　通常、設計価格の７０％です。

　�A では、直接工事費だけで７０％を越してしまいます。
　だから、赤字になるのです。

　�B のように、材料費プラス労務費を最低でも６２％以下にしないと、生き残れないことが、
分かると思います。

　工事を効率化する方法として、いちばん多く使われている方法は、工事管理ソフトを使
うやり方です。
　たとえば、型枠工事で言いますと、設計単価が１００００円とします。
　それをこれまでの工事実績から、型枠作業を行った日数と作業員数を抜き出します。

　そしてその延べ人数に作業員の平均日当をかけて、材料費を足して、型枠工事にかかっ
た費用をだします。
　それを、全体の型枠の平米数で割ります。
　こうすると、あなたの会社の型枠１平米当たり、いくらのお金が必要かがでます。
　それを自社の実質型枠単価などと呼んでいます。

　こうした計算を、土工やコンクリート打設に対しても行います。

　そうして、落札した工事の工事内訳のとおり、その自社の工事単価で再計算します。
　すると、今から行う工事に必要な直接工事費が計算できてしまうというわけです。
　また、事務所にかかる経費や、工事管理費も、人数とこれまでの実績から、１日あたり
単価が計算できます。
　それを、総合して、先ほどの自社実績単価の直接工事費と足し合わせると、今から行う
工事に使える予算が計算できるという、やり方です。

　大方の、工事管理ソフトはこういう計算を、半自動的にできるようになっています。

　しかし、このソフトは実際は使えません。
　机上の空論なのです。


　理由は２つあります。

　１つは、これは大企業で使われたやり方だということです。
　つまり、自社単価を独自に計算することがこのソフトの中心なのですが、そのやり方は
平均を出す方法です。
　統計学的にいいますと、平均値はある程度の量の元のデータ（母集団といいます）がな
いと、その結果は信頼できません。

　中小の建設会社では、１年に行える工事の数が多くないために、元のデータにバラツキ
が大きすぎます。
　それから作った平均値というのは、統計学的に意味のない数字です。
　つまり、現実を反映していない数字なのです。

　ですから、その平均値から計算した実質工事費（工事予算）というのは、使えません。

　もうひとつの理由は、もっと現実的です。
　実質工事費（工事予算）を計算して、日々の工事の管理にそのデータを使うとします。
　ではある工種（例えば型枠）で、パソコンが示すデータより日にちがかかりすぎている
とします。
　その時は、どういう対処をすればいいのでしょう？

　そういう具体的な方法論は、この「工事予算管理型」解決案では示されていません。
　結局、社長が現場技術者に檄を飛ばすか、現場に行って張りついて管理をするという、
昔ながらの方法しかありません。

　
　なぜこういうことになるのか。
　もっと使える現場管理の方法はないのか？

　私の研究では、　パソコンソフトに頼っている限り、「使える現場管理の方法」はありません。

　なぜなら、・・・・・・
　たとえば本屋さんで、建設会社の改革法・生き残り法を書いている本をご覧ください。
　その著者の経歴をご覧ください。
　彼らは、（私の知っている限り）中小建設業の経営者ではありません！

　では何者か？
　彼らは、会計士出身か中小企業診断士なのです。
　つまり顧客としての、建設会社の経理を見るうちに、その問題点について研究したとい
う人が、「建設業コンサルタント」になっているのです。

　ですから、実際の現場のことはまるでわかりません。
　実際の現場のことになると、「顧客である会社社長さんの方が詳しいでしょ！」
　そう、平然と言ってのける人達なのです。
　これでは、現場を改善して、建設会社の収益を劇的に改善することはできません。


　　なぜなら・・・・
　擁壁も天端の型枠になると、狭くなって作業がやりにくくなります。
　生コン車の到着時間が迫ってきたので、面木打ちの作業を手伝わなければならなくなり
ました。

　「あ！痛て」
　うっかり、ハンマーで左手の人指し指を叩いてしまいました。
　いそいで、軍手をはずします。
　人差し指の中頃ではなく、親指よりの爪の横を叩いてしまったようです。
　見ている目の前で、指の皮の間に赤黒い血が溜まっていきます。

  血豆ができてしまいました！

　痛いというよりも、なぜか後悔する感じがします。
　思わず、指を口に含みます。

　昼休み、
　現場事務所で、誰かに尋ねます 。
　「だれか、針持ってない？」

　わかりますか？
　工事管理ソフトを作った人は、こういう経験がないんです。
　建設会社のコンサルタントも、こんな経験をした人はいません。

　ですから、使えません。
　では、コンサルタントはどうするか？
　もっと大手のコンサルタントに相談をします。

　そうすると、そういう大手コンサルタントはスーパーゼネコンにも顧客がいます。
　そういうところで、大手コンサルタントはやり方を聞いてくるんです。
　そうして、スーパーゼネコンが使っているという、作業員教育マニュアルをコピーして
もらいます。
　そして、あなたの事務所に来たその大手コンサルタントは言います。
　「このマニュアルを、現場の作業員に読んでもらってください。１部７０００円です」

　ちょって待て！
　冗談じゃない。
　値段も高いが、もっと問題がある。
　「自慢じゃないが、ウチの作業員は学校でも教科書は読むものじゃなく、枕にするもの
と思っていた連中だぞ。
　そんなやつらに、そんな分厚い教科書を読ませることが、できるか！」

　　つまり、建設会社のコンサルタントといっても、その実情は大会社の持っている知識以
上のものはないんです。
　ところが、大会社（スーパーゼネコン）には、建設作業員はいません。
　現場技術者ばかりです。

　ということは、どんな超有名コンサルタントに頼んでも、中小の建設会社の現場作業員
を使えるようにする技術は持っていません 。

　２００６年９月３日私はある県の建設会社を訪ねました。

 　建設会社の民間工事参入の提案をさせてもらうためです。

　一方で、隣の県の建設会社の事情を調査する目的もありました。

　そこで、意外なお話を伺いました。

　私が、建設会社は公共工事が減少するので、その不足分を民間工事で補うときの問題点を 言ったときです。

「建設会社は公共工事ばかりしていましたので、民間工事に参入しようとしても、　
　営業のやり方がわからないんです。」

　こう言ったとき、そこの社長さんは、　

「いや、うちは民間工事はけっこうやっとるよ。」　

　そういうお返事だったのです。

　「ただな、民間工事では大きな工事というのはなかなかないんじゃ。」
　「それに民間工事は、公共工事にはない大きな問題がある！
　　お前、わかるか？」

　私は、「分かりません」と言いました。

　すると、

「民間工事は公共工事と違うて、経費がとれんのじゃ！　　

公共工事は経費率が、８０も９０パーセントもとれるんじゃ！　　

それが民間工事で、経費９０％じゃ言うてみい、なんにそんな経費がいるんじゃ言われるわ！

　経費がとれんちゅうことは、わしらの経費が出んちゅうことよ。

　現場の衆はええわ、工事費で金は出るきんの！

　とにかく民間工事しとったんでは、事務所の経費がないんよ。

　つまりわしら（社長の）給料が出んちゅうことじゃ！」

　続いてその社長さんは、こうも言われました.。

　 「わしら、この２・３年もう必死よ！

　 なんか新しいことするネタがないかと思うての。

　 お前、なんかええアイデアがあったら買うてやるぞ」

　これが地方建設会社の実態でしょう。

　結局、公共工事の減少分を、なにか新しい事業でカバーしなければなりません。
　それしか、生き残りの道はないのです。

　しかし「新規事業のアイデアがない！」と嘆いている会社の社長さんは多いのです。
　「うちのような中小建設会社では、適当な事業がなかなかないんじゃ！」と言われる社
長さんはけっこう多いのです。

　なぜか？
　 それは選択肢が少ないからです。
　

国土交通省が建設会社のために新分野進出を勧めていることは、御存じですね。
それには５種類の新分野進出があります。
では次の中で、有望と思われるものはどれだと思いますか？
（中小の建設業にぴったりのものを考えてください）

もう一度、建設会社が生き残るために本当に大切なことを読んでから、答えを考えてください。

  □　　　１・　住宅産業・リフォーム事業・・・Yes/No
  □　　　２・　農業法人・・・・・・・・・・・・・・・・Yes/No
　□　　　３・　産業廃棄物・リサイクル事業・Yes/No
　□　　　４・　ＩＴ事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・Yes/No
　□　　　５・　介護福祉事業・・・・・・・・・・・・Yes/No

　その他よく言われる建設業新分野

　□　　　６・　葬祭業・・・・・・・・・・・・・・・・・・Yes/No　　

（答えは中小建設業生き残り方法テキスト23ページにあります。）

　もしここに「生き残り方法としてのアイデアが、８０以上ある。この中から好きなだけ
新規事業のアイデアをお選びください。」
　そう言われたら！
　８０以上ものオリジナルなアイデアから選ぶのなら、２つや３つは自分のところにぴっ
たりするアイデアがあるだろう！

　「そうは思いませんか？」

　私たちは、中小建設業生き残り方法を真剣に考えるうちに、そういうオリジナルな方法
を編み出すことができました。

　信じられないと思われるかも知れませんが、多くの方が私たちの方法に賛同の声を上げ
て下さっています。
　後ほど、その声をお聞きください。

　また、「自分らのような中小ではたして使いこなせるだろうか？」とか「うちのような
田舎には人材がないからな〜！」 と言われる方もいます。
　しかし、大丈夫です。

　なぜなら、その方法はとても簡単だからです。
　私たちは「中小建設業生き残り研究会」だからです。
　中小の建設業では、簡単でない方法は使ってもらえないことが、よくわかっています。